安定的な田舎暮らしのために毎月家賃収入7-9万円を生み出す法：長崎県田舎暮らし相談会が今秋4大都市で

田舎暮らしを始める場合、都市近郊の持ち家を他人に貸し、毎月7-9万円の家賃収入を得、もし田舎暮らしを事情があって中止する場合、貸した持ち家を返してもらって住むのも良いですね。

そんな時に便利なのが、国土交通省の支援を受け2006年に設立された有限責任中間法人「移住・住みかえ支援機構」（〒102-0093　東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル5Ｆ、代表理事の大垣尚司・立命館大大学院教授）です。

「移住・住みかえ支援機構」は、五十歳以上の人の持ち家の一戸建てやマンションを借り上げ、二十−三十代の子育て世代に、相場より一割程度安い賃貸料で貸します。借り上げた家は、機構が三年更新で所有者が死亡するまで借り上げる。敷金なし、礼金なし。もし、借り上げ後、空き家になっても賃貸料は国が拠出した基金五億円で支援機構が保証します。

　同機構に登録している住宅は七百五十件になり、その九割が一戸建て。すでに十五件の契約が見込まれています。同機構に登録するには、耐震診断に合格する必要があります。

田舎暮らしで一番の問題は、農業は農作物の価額が不安定で、農業では暮らしにくいことです。農業以外の安定収入が最低10万-20万円が必要です。農業収入以外の安定的な年金や恩給や家賃や給料が田舎暮らしでは、必要です。

私の母も、私が引き取るまで、京都府の過疎村で田畑、山林を持ち、今年の1月まで一人暮らしをしていましたが、毎月現金が10万円は入用だったと言っています。毎月のお金で、結構必要なのが、村民や親類との付き合いの冠婚葬祭の費用です。それと、3-5年ごとに家の修理に20-50万円必要です。

なお、長崎県は、10〜11月、大阪、名古屋、福岡で長崎県への移住に関する相談会「ながさき田舎暮らしキャラバン」を開きます。例えば、大阪では10月13日に毎日インテシオ（大阪市）、東京では11月３日に都道府県会館（千代田区平河町）で開きます。